敦賀市議会 1992-03-09
平成４年第１回定例会（第１号） 本文 1992-03-09
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◯議長（
内池宏行君） この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第121条の規定により、議長から出席を求めたものを報告いたします。
市 長 高 木 孝 一 君
助 役 栗 原 正 君
収 入 役 吉 村 栄 君
企業管理者 前 田 信 治 君
総務部長 坂 本 直 夫 君
企画部長 橋 本 隆 史 君
民生部長 河 端 滿 君
福祉部長 中 村 實 君
産業経済部長 竹 口 武 君
建設部長 江 戸 一 夫 君
市立敦賀病院
事務局長 吉 田 治 君
教育委員会
教育委員長 谷 口 俊 治 君
教 育 長 竹 内 幸 一 君
監査委員事務局
事務局長 南 保 君
以上であります。
次に、事務局長をしてその他の報告をいたさせます。
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◯事務局長（下條 隆君） 御報告いたします。
市長より、平成４年３月２日付総第120号をもって、今期
定例会に提出する議案の送付がありました。すなわち、第１号議案から第44号議案までの44件であります。件名につきましては、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。
以上であります。
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◯議長（
内池宏行君） 以上で報告を終わります。
市長提案理由概要説明
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◯議長（
内池宏行君） この際、議案の上程に先立ち、市長から平成４年度予算を初めとする諸議案の提案理由の概要について説明を承ることといたします。
〔市長
高木孝一君登壇〕
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◯市長（
高木孝一君） 本日、ここに第１回定例市議会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、平成４年度当初予算案を初め、各種案件についてその概要の御説明を申し上げます。
さて、21世紀を目前に控え、世界は今大きな歴史の変革期にあり、長く続いた東西の冷戦構造の終結とともに、各地の民主化の動きが高まり、新しい時代にふさわしい世界平和を求める流れが強く、かつ大きくなってきております。
一方、貿易の不均衡による経済摩擦や、開発途上国への経済支援、さらには地球環境問題等、これまで以上に厳しい展開が予想されるところであります。
このような状況下にあって、我が国が世界をリードする経済力を背景としてどのような責任と役割を果たすか、国際貢献に対する真価が問われるときでもあります。
また、国内においては、昨年11月に宮沢内閣が発足し、現在国会において政治倫理や政治改革等について厳しい論議がなされておりますが、国の新年度予算については、景気対策や公共事業等、国民生活や地方公共団体に大きなかかわりを持つだけに、その成立を強く望むものであります。
ところで、我が国の経済は、これまでの過熱気味の成長から堅実な消費や企業活動への移行期にあり、総じて景気は後退傾向を強め、業種によっては不況感すら生じてきております。
このため、政府は、内需を中心とするインフレなき持続的成長を当面の課題として、再三にわたる公定歩合の引き下げを行っておりますが、平成４年度の経済成長率の見込みは名目で５％、実質3.5％と、いずれも前年度より若干低くなっております。
このような状況の中で、新年度の国の予算は、「生活大国づくり」と「国際貢献」を柱として、政府開発援助費や公共事業への重点配分がなされておりますが、景気の減速による税収の鈍化を反映し、全体的には2.7％と５年ぶりの低い伸びにとどまっております。
一方、地方公共団体の財政運営指針である平成４年度の地方財政計画も前年度に比し、0.7％低い4.9％の伸びとなっておりますが、住民に最も身近な公共団体として、市町村はますます大きな役割を求められており、特に投資的経費にかかる地方単独事業については、内需拡大を図る観念をも踏まえ、前年度に比し11.5％の大幅な増額が示されております。
さて、不肖私も昨春の選挙において本市初の４期目の市政担当の光栄に浴し、まことに身の引き締まる思いでありますが、これまでの長い地方行政の経験を生かし、新しい創意と工夫により将来に誇ることのできるふるさとづくりのため、初心に立ち返りながら渾身の努力を続けているところであります。
不断の努力こそふるさとの未来を切り開く糧であり、そして大きく実を結び、花咲かせる要素であることを確信し、新たなる情熱を燃やしながら粉骨砕身、さらに精励してまいる覚悟でありますので、議員並びに市民の皆様の御支援、御協力を心よりお願い申し上げる次第であります。
次に、市政の当面する重要課題について申し上げます。
まず、まちの活性化について申し上げます。
現下の地方行政を取り巻く経済社会の状況は国際化、情報化、高齢化の進展等により大きく変貌しつつあります。このような中にあって、住民のニーズを的確に把握し、多様化する行政需要に適切に対応することこそが最も肝要であり、魅力ある地域づくりが強く要請されているところでありますが、当市におきましては基本構想の定めのとおり、すべての市民が生涯にわたり、心豊かに住み、働き、憩うことのできる「いきいき十万都市敦賀」、の建設を目指し、あらゆる施策の展開を図ってきたところであります。
しかしながら、長期間にわたる港湾や発電所等の大型プロジェクトの完成により、一部業種においては相当の影響を受け、将来にも不安を生ずる状況にあり、強く憂慮いたしているところであります。
このため商業振興や金融政策等、当面の対策を講じながらも、将来の見通しのもとに産業の振興とまちの活性化について、抜本的打開策を早急に検討いたしてまいらなければならないと存じております。
これが活性化策として、まず第１に工業団地の建設について申し上げます。
敦賀新港や国道バイパスの建設に伴い、本市の産業立地の基盤が急速に向上し整備されてまいりました。この優位な条件を生かして新港の後背地となる樫曲地区に工業団地を建設すべく、かねてより検討を進めており、既に電源地域企業導入促進対策事業として、通産省による工業団地開発可能性調査等を実施しているところであります。
これらの調査結果を十分検討し、建設促進に努めるとともに、企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
活性化策の第２として、商業振興対策について申し上げます。
大規模小売店舗法の改正等により、昨今の商業を取り巻く環境は大きく変動しており、市街地商店街での空き店舗が目立ち始めるなど、商店街の地盤沈下が顕在化しつつあります。
こうした傾向は、全国的なものとは言え、この厳しい局面を打開して、地域小売商業の安定と活性化を促進し、中長期的展望のもと、変わりゆく時代への活力ある対応を図りながら、本市商業の健全な発展と振興を促すことは、極めて重要な課題と言わなければなりません。
このため、これまでの諸調査をベースに敦賀市全体を多角的に見据え、将来にわたっての本市商業振興の指針となるべき「商業ビジョン」を策定するとともに、商業振興基金をも創設し、商店街が単なる買い物の場でなく、人と人とが触れ合い、憩い、安らげるところの生活空間として、具現化を図るべく積極的に取り組んでまいる所存であります。
そのためには、大店法関連５法の施策活用による公共投資も必要ながら、商店街を形成する商業者みずからの死活をかけた真剣な取り組みが待たれるところでもあり、このための補助体系を今年度において確立し、官民が一体となって「まちの顔」とも言うべき魅力あふれる商店街づくりを推進してまいりたいと存じます。
第３として、港湾整備と貿易振興についてであります。
環日本海時代に対応できる近代港湾とするため、建設が進められている敦賀港の整備事業は、昨春、鞠山北地区が完成し、さらに大型多目的クレーンも設置され、既に供用を開始しておりますが、今後の整備については平成３年度からの国の第８次港湾整備５カ年計画に引き継がれ、平成７年度の完成を目指し、現在フェリーバースの築造を初め、新港と旧港を結ぶ臨港道路金ヶ崎トンネルの建設等を進めているところであります。
また、これらの施設を含め、将来の敦賀港の整備方針を決める港湾計画の見直しを現在進めており、地方港湾審議会、中央港湾審議会の審議を経た後、近く新港湾計画が策定される手はずになっております。
新しく策定される港湾計画は、平成17年を完成目標年次とするものであり、鞠山南地区の築造を初め、旧港の再開発事業として、さきに策定されたポートルネッサンス21調査の内容についても具現化されていくものであります。
一方、環日本海経済圏構想が脚光を浴びる中、今後対岸諸国との経済交流がますます盛んになるものと予想されます。このため、韓国釜山港との定期コンテナ船航路を初め、現存航路の安定就航を図るため、県内外に対し、さらに積極的なポートセールスを行い、特に敦賀港が関西、中京経済圏と対岸諸国との交易の拠点港として、極めて有利な特性の理解を深めるため、両圏の企業や経済界との懇談会を開催するなど、敦賀港の利用の促進、貿易拡大に努めてまいりたいと存じております。
また、対岸諸国に対しましても積極的なポートセールスを行い、新たな航路開設に努力するとともに、特に本年は市、県及び経済界が一体となりウラジオストク、ナホトカ市へ福井友好交流の船として見本市船を派遣して、福井県並びに本市の物産を広くロシア極東地方に紹介し、今後の経済交流の弾みとするものであります。
さらに、私はかねてより朝鮮民主主義人民共和国との交流に強い関心を寄せていたところでありますが、本年のでき得る限り早い時期に議会代表者とともに同国を訪問し、歴史的にも本市との交易の盛んであった清律、羅津等も視察の上、今後の貿易促進を図るため、交流を深めてまいりたいと存じております。
このように港湾の整備と貿易の促進を図り、港を中心とした経済の発展と活性化に、さらに努力してまいる所存であります。
次に、県外の廃棄物の搬入問題について申し上げます。
県外の一般廃棄物が当市の民間廃棄物最終処分場に搬入されている問題については、現下最大の行政課題として、市民の納得のいく解決のため、全精力を傾注してきており、これまで国や県はもとより、全国市長会にもこの問題を提起し、法の不備をただしながら当市の窮状を強く訴えてきたところであります。このため国会においてもこの問題が取り上げられ、また全国市長会では特別委員会を設置するなど、本格的な調査、研究を行うこととなり、私も委員の一人として討議に加わっているところであります。
しかしながら、このような懸命の努力にもかかわらず、根本的な法改正による規制はまだ相当の時間を要する見込みであり、また現行法制下では、この搬入や施設の増設等を停止せしめることはまず不可能であるため、県、市及び事業者が相互の立場を認識の上、その接点を探る以外に現状の中での解決策はないと考えるものであります。
また、昨年、県、市及び生活環境を守る市民連合の代表により設置された敦賀市民間廃棄物対策協議会においては、度重なる真剣な協議を行い、このほど公共関与による廃棄物処分場の設置を目指すことなどの基本事項がまとまり、知事及び私に対し報告がなされてまいりました。
私といたしましては、この対策協議会の意見を市民の納得し得る解決案として尊重しつつ、報告内容を検討し、県当局並びに議員各位とともに十分協議いたしてまいりたく存じておりますので、特段の御理解と御協力をお願いいたします。
次に、火葬場の建設について申し上げます。
新しい火葬場の建設につきましては、建設予定地区の同意を得るべく、現在、鋭意折衝を続けているところでありますが、関係地区の皆様には全市的な見地より、特段の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げるとともに、議員各位の御支援をもお願いいたす次第であります。
次に、交通体系の整備について申し上げます。
まず、近畿自動車道教質線についてでありますが、昨年末の国土開発幹線自動車道建設審議会において、舞鶴市～大飯町間14kmと、大飯町～小浜市岡津までのロングランプ11kmが整備区間として格上げされましたことは既に周知のところであります。
嶺南地域活性化のかぎを握る当路線が、ようやく県内の建設着工へ向け前進を見たところでありますが、今後早期建設を関係機関へ強く要請してまいるとともに、残る本市までの47kmについて、次回国幹蕃での整備計画路線組み入れに向け、全力を傾注してまいる所存であります。
次に、国道バイパスの進捗状況でありますが、まず金山バイパスについては、現在、路盤工事並びにトンネル内工事を行っており、４年度末には、美浜町佐田までの間を暫定２車線で供用開始の予定であります。また、そのうち野神より市道運動公園線交差地点までは、本年７月末にも供用を開始する見込みとなっております。
敦賀バイパスについては、田結、樫曲トンネル内工事と軟弱地盤対策工事を進めておりますが、若干遅れ気味であり、供用開始は平成５年度以降になるものと見込まれております。
次に、北陸新幹線について申し上げます。
北陸新幹線の建設については、南越以西の駅及びルートがいまだに公表されず、まことに遺憾ではありますが、このたび南越・敦賀間の地質調査等の経費が国の新年度予算に計上されているところであり、ようやく前進の兆しが見られ、喜ばしく受けとめているものであります。
一方、県においては去る１月22日に北陸新幹線整備促進研究会を発足させ、平成５年度に行われる予定の政府、与党の計画見直しに向けて、若狭ルート、並行在来線、スーパー特急等について研究しており、本市としてもこれらの動きを注視しながら積極的に国等関係機関に働きかけ、北陸新幹線の早期完成、敦賀駅停車実現に向けてさらなる努力をいたしてまいる所存であります。
次に、敦賀女子短大について申し上げます。
昭和61年に開学した当短大も、この20日には早や５回目の卒業式が挙行される予定であり、これまで延べ700人を超える卒業生を送り出すことになりますが、今年度の卒業生の就職状況も極めて順調であり、また新入生についても両学科とも定員を大きく上回るこれまで最多の学生を迎える見込みとなっております。
このように短期大学としての基盤がいよいよ安定し、名実ともに全国にその名を高め、崇高なる伝統が築かれつつありますことは、私にとりましてもまことに喜びにたえず、これまでの険しい道のりに思いをいたすとき、全く感慨無量のものがあります。
当大学の建設に当たりましては、市議会におかれましても十分御審議を賜りましたとおり、準公立として建設を進めたものであり、今後とも地域に開かれた市民の大学として、これを守り、大きく育ててまいらなければならないことは論をまちません。
このためにも、今後の学生の推移や高学歴志向を考慮するときに、学部、学科の見直しを行いながら４年制大学への移行を図ることこそ、地域の大学として大きく羽ばたくことのできる方途と考えるものであり、市民並びに議員各位の御理解を得ながら、積極的な検討をいたしてまいりたいと存ずるものであります。
なお、４年間にわたり当短大の発展に御努力を賜りました瀬戸内寂聴学長には、このたび勇退されることになりました。
宗教人としての確固たる人生哲学と卓抜なる見識とともに、教育に対するひたむきな情熱はひとしく学生の敬慕するところとなり、またみずからの公開講座など開かれた大学として、市民の教育の向上にも努められ、本学伸張の礎を築かれた御功績はまことに大きく、ここに衷心より厚くお礼申し上げる次第であります。
また、後任の学長には、現在、国士館大学の教授でございます中村博先生を、お迎えすることになりましたことを御報告申し上げます。
次に、ＣＡＴＶ事業について申し上げます。
豊かな地域情報社会の実現のため、市民生活に密接に関連した情報通信基盤の整備を、積極的に推進していく必要があり、ＣＡＴＶが最も有効なメディアとして、全国各地で普及推進が図られているところであります。
本市の嶺南ケーブルネットワークのＣＡＴＶ事業は、平成元年11月に本放送を開始以来、現在、１万6690世帯に対し、豊富で身近な情報の提供とともに、火災発生情報等の緊急告知放送を実施いたしているところであります。
工事の進捗状況につきましては、約５カ月ほど遅延いたしておりますが、現在第３期工事区域の宅内工事を鋭意進めており、本年８月ごろには、全地区の工事が完了の見込みとなっております。
有料加入世帯も全体の73％に達しておりますが、さらに加入促進に努め、経営の一層の安定化を図るよう指導いたしてまいりたいと存じます。
次に、原子力発電所の状況について申し上げます。
まず、市内の原子力発電所の運転状況についてでありますが、日本原電１号機は平常運転中であり、同２号機については、昨年12月14日より第４回定期検査に入っており、３月中旬には終了の見込みであります。
動燃事業団ふげん発電所については、燃料交換のための中間停止をした後、12月17日に運転再開し、現在平常運転中であります。
同じくもんじゅ発電所につきましては、総合機能試験や燃料製造の遅れ等により、臨界時期が当初予定されていた平成４年10月から平成５年３月に変更の旨、連絡を受けております。
なお、関西電力との安全協定については、可及的速やかに締結いたすべく努力中であります。
次に、今回提案いたしました平成４年度当初予算案の概要について申し上げます。
本市の新年度予算の編成に当たりましては、先ほど申し上げました国の予算や地方財政計画などの状況を十分認識し、新世紀に向けての活力あるふるさとづくりのため、敦賀市総合計画を基本とし、積極的な予算編成を行ったものであります。
特に、将来にわたっての健全財政の堅持を基本とし、経費の徹底的な節減合理化に努める一方、引き続き生活環境施設の整備充実や、高齢者、障害者の福祉増進、商業振興対策、環日本海時代における貿易や国際交流の推進、さらには市民生活に直結するきめ細かな事業についても、配慮いたしたものであります。
こうして編成した当初予算案は、
一般会計 194億8529万1000円
特別会計 96億4872万円
企業会計 62億3579万5000円
総 額 353億6980万6000円
となりました。
平成３年度の当初予算は、骨格予算を編成したため、肉づけ後の６月現計予算額と比較をいたしますと、一般会計におきましては7.2％の減、特別会計では8.1％の増、企業会計では17.0％の増となり、総額では0.3％の増と相なった次第であります。一般会計が減額となっておりますのは、前年度に計上した清掃センターの建設事業が完了したことによるものであり、これを差し引き比較いたしますと、5.0％の増となっております。
なお、原則的には通年予算として編成いたしましたが、粟野地区コミュニティーセンターの用地取得費や市立病院の増改築事業費等については、今後測量調査、設計等を完了次第、補正予算で対処してまいる予定でありますので、御了承を賜りたいと存じます。
以下、順次主なる施策について総合計画に定める項目に従いながら、御説明申し上げます。
まず、社会福祉や医療の確保を中心とした「安心できるまちづくり」について申し上げます。
市民のだれもが心豊かに住み、幸せを実感できる福祉社会の創造こそ、福祉行政の基本であり、単なる弱者救済のみをもって真の福祉社会がなされるものではなく、また満たされるものではありません。
このためにも、市民一人一人の自助努力はもちろんのこと、人を思いやる隣人愛や相互扶助の精神こそ最も大切であり、このことが心と心の触れ合う豊かな社会づくりの原点と考えるものであります。
最初に、高齢者対策について申し上げます。
本格的な高齢化社会の進展の中にあって、本市も65歳以上の人口比率が13.3％と10年前に比し、3.5％高くなっており、確実なる進行が見られております。このため、長年社会に貢献されてきたお年寄りが、健康で生きがいのある生活ができるよう社会環境の整備を急ぎ、本格的高齢化社会に備えることが大きな行政課題となっております。
国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略（ゴールドプラン）における基本的な考え方は在宅福祉であり、長年住みなれた家庭での介護が最も望ましいものでありますが、しかしながら老人家庭の増加により、施設の充実もまた欠かすことのできないことであります。
このため、本年度に養護老人ホーム「和幸園」の増改築を行い、４人部屋から２人部屋にするなど、施設内容の充実向上を図ることといたしました。
また、在宅福祉の基本に沿いながら、ホームヘルパー２名を増員するほか、生きがい対策や健康対策など、きめ細かな施策の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、心身障害者対策でありますが、私は日ごろから障害者の方々に対しては、いかなる手を差し伸べようとも過ぎることはないという考え方に立ち、これまでその対策の充実に努めてきたところであります。しかし、養護学校卒業時において、なお日常生活訓練等が必要であり、自宅での訓練が困難な人たちを対象とした精神薄弱者更生施設は、嶺北地区に集中しており、現在、授産施設をも含めて市外の施設へ51名を委託措置している状況にあります。
また、障害の特性から入所期間は長期化する傾向にあり、さらに保護者の希望により在宅で過ごしている人も多数いる現状であります。
この在宅重度障害者や、市外の施設入所者で保護者の高齢等により処遇に支障を来す人を受け入れるため、市内長谷地区の適地に、精神薄弱者更生施設を建設することとし、今回、測量調査費及び用地購入費等を計上いたしました。
なお、本年度も引き続き障害者のための「住みよい福祉のまちづくり」事業を実施いたしてまいりますが、特に今回重度の障害者等が車いすや、ベッドから乗り換えることなく、タクシーの利用ができるリフトタクシーを設置すべく、タクシー会社に対する購入補助金を計上いたしました。
また、地域福祉の中枢的役割を担う社会福祉協議会については、ボランティア育成事業等に対する補助金を増額計上いたしたほか、同協議会の福祉事業の財源確保のため、福祉基金を設置し、その果実を使用いたしておりますが、さらにその一層の充実を図るため、平成３年度補正予算において基金の増額積み立てを行うことといたしました。
次に、児童福祉対策でありますが、その中心となる保育事業については、全体の措置児童数はほぼ横ばいの状況にあるものの、年々、低年齢化しており、乳児の措置数が増加の頃向を示しております。
保育園の運営については、万全を期してまいりますが、児童数の減少に伴い、今回、気比及び三島の各保育園の収容定数の改正を行い、効率的な運営を図るとともに、施設整備として老朽著しい金山保育園の改築を行うことといたしました。
次に、国民健康保険事業について申し上げます。
加入者の高年齢化に加え、医療費の増高等、構造的な要因により、国保会計は全国的に依然として厳しい状況が続いており、この抜本的対策が切望されております。
本市においては、厳しい財政状況にありながら、新年度も保険税の引き上げは見送ることといたしておりますが、新年度より事務費や助産費に対する国の補助制度が打ち切られ、普通交付税により措置されることとなりましたが、不交付団体である当市はこれを受けることはできず、この財源補てんについては、一般財源より対処することといたしました。
さらに、助産費給付金については現在13万円を支給いたしておりますが、新年度より24万円に大幅な引き上げを行うこととし、条例の一部改正案も提出いたしました。
次に、市立敦賀病院について申し上げます。
市立敦賀病院は、当地域の中核病院としての役割を認識し、施設整備を初め、高度医療機械を導入し、地域医療の向上に努めるとともに、公的医療機関として先駆的医療の充実にも努力をいたしているところであります。
このため、年々患者数も増加し、病床や駐車場の不足など、各方面に不都合を生じてきておりますので、この際病棟を増築し、病床数を増加するほか、診療部門においても見直しを図ることとして、３年度予算においてこの設計委託料を計上し、目下、鋭意作業を進めているところであります。この設計業務が完了次第、補正予算において建設費の予算計上を行い、平成４年度と５年度の２カ年継続事業として実施の予定であります。
なお、同時に循環器系統など診療の専門化を図り、それぞれ専門分野での高度の診療が受けられるよう、診療体制や施設整備を進めてまいることといたしております。
私は、健康こそ人生の最大の宝であり、６万7000市民の健康を守るためには、真に必要なる投資は惜しむべきでなく、将来を見据えた市立病院の整備こそ肝要と考えるものであり、各位の御理解を賜りたいと存じます。
ところで、看護婦不足は全国的にも大きな問題となっており、厚生省においても今国会に看護婦の処遇改善等を内容とする「看護婦等人材確保促進法案」の提出を予定するなど、その対応を進めておりますが、早急な効果は期待できず極めて深刻な状況にあり、本市においては、昨年度において看護婦等修学資金貸付制度を創設し、現在38名に対し貸し付けを行っているところでありますが、今年は前年度当初予算の２倍、2000万円の貸付金を計上いたしました。
市立敦賀病院の増床計画においても、看護婦の確保が絶対条件であり、この制度により地元へ多くの就業者を期待いたすとともに、潜在看護婦の再就職についても考慮いたしてまいりたいと存じおります。
なお、看護婦不足の根本的な対策は、絶対数の増加を図ることであり、市内に正看護婦の養成機関を設けることを検討してまいりたいと存じ、調査費150万円を計上いたしました。
次に、教育関係を中心とした「心豊かなまちづくり」事業について申し上げます。
現在の教育については、生涯教育体系への積極的な移行や、個性重視の教育の展開、さらには国際化、情報化など、時代の変化に対応する教育の実現が強く求められております。
また、市民の生涯にわたる多様な学習要求にこたえるため、家庭、学校、地域を通じた社会のさまざまな教育機能を活性化し、総合的な整備充実を図るとともに、さらに市民の文化やスポーツに対する関心の高まりに応じ、新しい文化の創造や、生涯スポーツの振興にも努めなければなりません。特に、心豊かでたくましい青少年の育成こそ、新時代を創造する源であり、また、まちづくりの基本でもありますが、その中心となるものはやはり学校教育であります。
このため、ゆとりある教育環境の整備のため、学校の増改築事業を積極的に推進してまいりましたが、平成３年度をもって全学校の鉄筋化が完了いたしたところであります。今後は、順次計画的に大規模改造事業を進めながら、維持補修についても万全を期すとともに、学校プールなどの付属施設についても整備いたしてまいりたいと存じます。
本年度の施設整備といたしましては、咸新小学校の改造事業を実施するとともに、東浦小学校のプールについても建設することにいたしました。
一方、近年、特に本市小中学生の学力の向上については目覚ましいものがあり、県下一斉の学力テストにおいても、その結果があらわれておりますが、さらに一段の向上を図るため、昭和63年度より順次取り入れておりますＣＡＩ教育システムを、今年度は南小学校に導入することといたしました。
また、図書館に併設している教育研究室の機能の充実を図り、コンピューターを利用しての教材開発や、教育指導のための経費についても計上いたしました。
次に、社会教育の振興についてでありますが、自由時間の増加や高齢化に伴い、生活や趣味、教養のための学習等、いわゆる生涯学習の機運が年々高まりを見せており、本市においてはこれに先駆け、プラザ萬象や図書館を新設するなど、積極的な諸施策を講じてきたところであります。
また、地域の社会教育活動の中心となる公民館については、去る２月１日より西公民館を新しく開館するとともに、今月中に完成見込みの南公民館をもって、全地域の整備が完了することとなりましたが、さらにその内容の充実を図り、生涯学習の振興に努めてまいる所存であります。
なお、南公民館の開館に伴う関係条例案についても、今回提案いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
歴史民俗資料館につきましては、これまで歴史上の貴重な資料や、美術品の収集に努めてまいりましたが、本年度も例年どおり館蔵品購入費を計上したほか、空調設備並びに周辺の倉庫等整備工事費についても計上いたしました。
また、敦賀市文芸協会におきましては、これまで市民文化センターを利用して、市民や子供たちに優れた芸能や芸術を提供してまいりましたが、本年度はさらに内容充実の上、開催事業を増加することとし、当協会の事業補助金を増額計上いたしました。
次に、体育振興についてでありますが、健康で明るく、活力ある生活を送るため、市民のスポーツへの欲求、関心が極めて高くなっており、広くスポーツに親しむことのできるよう、その条件整備を進めていかなければなりません。このため、総合運動公園の体育施設を初め、各般にわたる施設整備に努めてまいりましたが、今回、粟野地区に体育館並びに多目的グラウンドを備えた国区コミュニティー施設を建設することとし、差し当たり測量調査費を計上いたしました。当地区は、市内で最も人口の密集した地区であり、スポーツ人口も多く施設が不足の状態のため、長谷地区の適地に建設し、有効な活用を図ってまいることといたしております。
ところで、今年のスポーツイベントとして４月26日に総合運動公園野球場において、プロ野球イースタンリーグ戦（西武対ロッテ）が開催されることとなりましたので、市内小中学生が無料で観戦できるよう取り計らうとともに、開催補助金200万円を計上いたしました。
また、プロ野球で極めて優秀な成績を残し、現役を引退した選手で構成する名球会による親善野球大会と、少年たちへの野球教室等が、10月11日にこれも総合運動公園にて開催されることに決定いたしましたので、当該開催補助金として400万円を計上いたしました。この行事は、毎年全国で10地区で実施されておりますが、北陸地方では本年、富山市とともに初めて開催されるものであり、野球少年やスポーツ愛好家に大きな夢を与えてくれるものと存じます。
ところで、本市のスポーツの競技水準は、国内では陸上競技を初め、数種目が敦賀市の名声をはせておりますが、全般的に見れば他の種目もまだまだ伸びる要素があり、期待を寄せるものであります。しかし、競技力の向上は一朝一夕にできるものではなく、継続した取り組みが必要であり、これまで著名な指導者あるいは現役選手の招聘などを行い、その研究を行ってきたところであります。
その成果に立ち、中長期的な視点の上で、ジュニアからシニアまでの一貫した指導体制の確立と、少年野球などジュニア部門の母体集団の育成及びクラブ化、さらに国内で指導者育成に実績を上げている専門家による地域指導者の継続的な育成等、スポーツ競技力向上の土壌づくりのため500万円を計上するとともに、スポーツ都市としての躍進を期することといたしたのであります。
次に、生活環境施設の整備を中心とした「住みよいまちづくり」事業について申し上げます。
近年の経済社会の進展により農山漁村を含め、豊かさや、潤い、ゆとりが実感できる生活環境の整備充実が強く求められております。
当市では、数年来より生活環境、社会資本の整備を重点施策として、その充実に努めてきたところでありますが、今後も引き続きこれら事業を推進することとし、安全で潤いのある住みよいまちづくりに努力してまいる所存であります。
まず、公園事業について申し上げます。
総合運動公園については、現在全国有数のローラーすべり台を建設いたしており、間もなく完成の見込みでありますが、子供たちにとっては、夢ふくらむ魅力にあふれる遊戯施設として、大きな人気を得るものと存じます。
本年度は、引き続き付近の芝つけや、植栽工事等を早急に実施いたし、使用に供してまいりますが、使用料については現在のちびっこゲレンデと一本化することとし、関係条例案を提出いたしました。
また、土地開発公社において取得いたしました水泳プール、ゲートボール場等の建設予定地については、国庫補助対象として同公社より年次的に用地の買い戻しを行うことといたしましたが、来年度以降、順次施設の建設を進めてまいる予定であり、本年度は、修景池東側に建設予定の弓道場の設計委託料を計上いたしました。このほか、陸上競技場に新たに写真判定機を設置することとし、所要額を計上いたしております。
その他の公園整備につきましては、平成元年度より５カ年計画により進めている既設公園各所整備工事を計上したほか、新しく結城町閼伽川遊園地を整備することといたしました。
市営住宅の整備については、現在松栄住宅の建てかえ事業を平成２年度より４年計画により実施いたしており、本年度は３年目として鉄筋コンクリート３階建て１棟、18戸と集会所を建設することといたしました。
次に、廃棄物対策についてでありますが、総合的な廃棄物処理施設として櫛川地係に建設していた清掃センターは、去る３日に落成式を行い、現在順調な運転を続けているところであります。この間、地元関係区を初め、関係者の皆さんには多大の御協力と御理解を賜り、改めて厚くお礼申し上げる次第であります。今後の運転に当たりましては、公害対策にも十分配慮しながら、清潔でクリーンな清掃センターとして万全を期してまいる所存であります。
なお、旧ごみ焼却場については、これを取り壊すとともに、金山最終処分場も覆土の上、維持管理に万全を期すことといたしましたが、両地域の皆さんには長きにわたり御協力を賜りましたことを、厚くお礼申し上げる次第であります。
ところで、昨年11月から実施したごみの５分別収集については、市民の関心も非常に高く、現在８割強の実施状況となっておりますが、さらに啓発に努め市民の御理解と御協力を得ながら、ごみ処理の適正化と清掃センターの効率的な運営を図り、清潔で明るいまちづくりを目指し、一層の努力をいたしてまいりたいと存じます。
このため、今後の廃棄物処理のあり方について、市民参加の中で分別収集、ステーション、ごみ袋等の問題を研究討議していくための「ごみ分別減量協議会」を設置し、よりよいごみ処理システムの構築を図ってまいるとともに、各地区での具体的な対応を推進するため、ごみ減量推進事業交付金を計上いたしました。
一方、ごみ収集手数料やし尿くみ取り料金の改定については、できる限り抑制いたしてまいりましたが、適切な施設の使用料の算定や取扱業者の費用負担等を考慮し、さらに県内他市の状況を勘案しながら、最低額での改定を行うこととし、関係条例案を提案いたしましたので、特に御理解を賜りたいと存じます。
次に、上水道事業についてでありますが、本市の上水道事業は、平成３年度をもって第５次拡張事業が完了し、現在約１万8640世帯、５万7000人に対し飲料水の供給を行っており、特に本市の上水道は、すべての水源を深層の地下水で賄っているため、極めて良質でおいしい水が安定供給できるものであります。この地下水源の保全については万全を期してまいらなければなりませんが、給水人口の増加に伴い、上水道施設の貯水能力の不足が懸念されますので、本年度より順次配水池の増設を行うことといたしました。平成４年度については、昭和浄水場内第２配水池を建設するとともに、この場内の敷地の一部が借地であるため、この際買収取得することとし、所要経費を計上いたしました。
なお、将来にわたっての安定供給を図るため、上水道事業の今後の全体的なあり方を調査検討し、基本計画を策定するための業務委託料についても計上いたしました。
次に、下水道事業についてでありますが、下水道施設は文化都市のバロメーターとして、また都市の基幹施設として、国においても積極的な推進を図っているところであります。本市の下水道事業は、現在約440ha、１万700世帯に対し供用を行っており、供用区域内の水洗化率は77.1％と、かなり高い比率となっております。本年度は、第３期区域の松原地区、粟野地区を中心に工事を進める予定でありますが、水洗化の普及をさらに高め、経営の安定にも努めてまいりたいと存じます。
一方、農山漁村地域の生活環境充実のため、集落排水施設の整備が要請されてきておりますが、当市においても、既に白木地区において漁業集落環境整美事業を実施いたしており、また長谷地区においても農業集落排水事業として、本年度より着手することといたしました。この事業の推進を図るため、地元負担金については公共下水道の受益者負担金にも配意し、慎重な検討を行い、事業費の7.5％と、できる限り低率といたしましたので、特に御理解を賜りたいと存じます。
なお、この事業の財源である起債獲得の条件として、特別会計の設置が義務づけられており、今回特別会計設置条例案とともに、所要の予算措置を行った次第であります。
このほか、生活環境施設として道路整備、側溝、道路照明、道路案内板、公園や街路樹、さらには公衆便所など、引き続き重点事項として整備するほか、特に道路消雪工事についても取り組むことといたしました。
次に、産業の振興を中心とした「活力あるまちづくり」について申し上げます。
まず、農業関係について申し上げます。
コメの市場開放については、関税・貿易一般協定の新多角的貿易交渉が現在最終段階を迎えつつありますが、その骨格は輸入障壁を関税に置き換え、税率を年々削減していく関税化となっております。コメの完全自給を主張する日本にとって、関税化は自由化につながるものであり、この受け入れについて政府は厳しい最終決断を求められております。
このような状況にあって農家の皆さんには、将来に大きな不安を抱くのも当然であり、確たる展望のもとに国内農業の保護策を強く望むものでありますが、しかしながら昨年の新卒者の農業従事者は全国で、1800人と極めて少なく、まことに憂慮すべき事態にあります。基幹産業である農業が希望の持てる産業として、また国際競争力のある足腰の強い農業として育てていくために、抜本的な打開策の必要性を痛感するものであります。
ところで、新年度の本市の水田転作面積の割り当ては、前年度より若干減少したものの、水田全体の21％を超える220.7haとなっております。このため本年度も、重点作物の転作奨励等の水田農業定着化事業補助金を前年度並みに計上するとともに、ハウス栽培の振興のため、ふるさと特産産地拡大事業補助金や、60歳以上の農業従事者で組織する熟達農業者集団育成事業補助金についても、これを計上いたしました。
このほか、農業基盤整備として金山地区等の農道舗装や農業用水路の整備事業費についても計上いたしました。
次に、林業関係についてでありますが、市域の８割以上を山林で占める当市にとっては、森林の整備は極めて重要な意義を持つものであり、これまで市行造林では、造林可能面積の98％に当たる865haの植林を行ってきたところであります。今後は、これらの育成管理に努め、健全で活力ある森林としてつくり上げてまいることといたしており、今年度は下刈り、除間伐等の保育事業を中心に計上したほか、被害の拡大防止が図られてきたマツクイムシの防除対策についても、引き続き実施することにいたしました。
次に、水産業の振興についてでありますが、つくり、育てる漁業の振興のため、新しくスズキ、クロソイ、シマアジの養殖を奨励することとし、当該補助金を計上するとともに、漁港整備については局部改良事業として、浦底（手地区）の防波堤築造や立石漁港の防波堤嵩上事業費を計上いたしました。
次に、商工振興について申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、商業ビジョンの策定を、電源地域産業育成支援補助金の交付を受けて実施するほか、商店街の施設整備やイベントに対する補助金を交付し、魅力と活力ある商店街づくりを進めるため、敦賀市商店街活性化対策事業補助金を創設することとし、差し当たり1000万円を計上いたしました。
なお、この事業の原資確保のため商業振興基金を設置し、平成３年度補正予算に１億円の積立金を計上いたしましたが、今後の状況を見ながら増額を図ってまいりたいと存じております。
さらに、中小企業者の金融対策として、中小企業預託貸付金を5000万円増額したほか、商工業者の活動の拠点である商工会議所の事業充実強化のため、中小企業振興補助金についても増額計上いたしました。
また、若者の集う町として活性化を図るため、市民文化センターにおいて毎月１～２回程度、映画の集いを委託して実施することとし、所要経費を計上いたしましたが、内容についてはできる限り若人の希望に沿うものをと考えております。
さて、本市の経済活動のエリアは、県内はもちろんでありますが、近畿、中京にも及ぶところから、まず隣接する滋賀県北部市町村との交流を深め、人的、物的交流の推進や敦賀港の利用促進など、諸般の課題について、互いに意見交換を行い積極的な取り組みを行っていくこととし、関係首長との懇談会等、所要経費を計上したほか、敦賀青年会議所においても地域間交流の促進等、具体的な活動をいたすこととしておりますので、当該補助金についても計上いたしました。
次に、貿易の振興と国際交流の推進について申し上げます。
先ほども申し述べましたとおり、環日本海経済圏構想を背景として、対岸諸国との貿易促進については、日本海側各県、各市が積極的な活動を展開しているところであります。
このため、昨年当市とソウル市に事務所を開設した、福井県対岸貿易促進協会を中心としてポートセールスを強化するとともに、市独自においてもさらに積極的な活動を行うこととし、それぞれ所要額を計上いたしました。
また、昨年本県の訪ソ経済使節団が派遣され、経済交流の促進について協議いたしてまいりましたが、本年はこれをさらに実りあるものとするため、ロシア極東地方の関係者を招聘して、経済フォーラム、関西、中京経済界との経済交流懇談会等を開催する予定であります。
なお本年11月ごろ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との日朝友好貿易促進日本海沿岸都市会議が開催されることになっておりますが、この訪日代表団を当市に招聘し、友好親善に努めるとともに、本市からの訪朝使節団派遣経費についても計上いたしました。
一方、本年は昨年の東海市に続きナホトカ市との姉妹都市盟約締結10周年に当たるため、記念事業を要請されておりましたので、これが実施のため所要経費を計上するとともに、沿岸地方への福井友好交流の船事業に、当市からも民間を含めた友好使節団を派遣することといたし、所要経費を計上いたしました。
さらにこの夏、敦賀、ウラジオストク間のヨットレースが外国選手参加のもとに盛大に開催されますが、この機に参加する対外諸国の人々との友好親善が図られることとなっておりますので、当市といたしましてもこの交流を積極的に支援することとし、当該実行委員会に対する補助金を計上いたしました。
一方、韓国東海市との友好については、昨年の10周年記念に当たり合意した職員の相互派遣について、本年は東海市の職員１名を当市に半年の予定で受け入れし、地方行政の国際化、専門化に対応した研修の実施とともに、広く市民との交流をも深めていただくことにいたしております。
なお、進展する国際化社会に対応して、市民の国際感覚を醸成するため、広く市内の団体が行う交流事業に対し補助制度の創設を行い、市民レベルでの国際交流の推進を図ることとし、差し当たり100万円を計上いたしました。
次に、都市基盤の整備を中心とした「調和のとれたまちづくり」について申し上げます。
我が国においては、21世紀初頭には人口の約７割が都市に居住し、本格的な都市型社会が到来すると予想されておりますが、当市においても核家族化現象もあって、市街地周辺部の人口は年々増加しており、都市基盤の整備が極めて重要となっております。特に道路や街路の整備は、生活や経済活動の基幹施設であり、国道から市道に至るまでの道路網を体系的に整備し、交通機能の充実を図り、魅力ある地域開発と居住環境の向上に努めなければなりません。
市道の整備につきましては、生活関連道路を主体に積極的な整備に努めているところでありますが、特に舗装の再整備など既設道路の改修とともに、道路の緑化や景観の創出、美化の保持など、潤いのある道路環境の整備を進めることといたしております。
本年度の道路整備に関する予算は、大幅に増額した前年度並みを確保いたしましたが、特に要望の多い道路側溝事業費については、約22％増を計上いたしました。
また、平成２年度に策定した無雪モデルタウン整備計画により、木ノ芽川の伏流水を利用した散水方式による道路消雪設備を設置することとし、今年度は取水地点に近い津内町の歩車道370ｍを計画いたしましたが、今後は主として歩道部分に設置いたしてまいりたいと存じております。
街路事業については、津内松栄線の完成に向けて努力するとともに、粟野地区と中郷地区を結ぶ幹線道路となる岡山松陵線や東野神線の築造についても、その進捗に努めてまいりたいと存じております。
また、市街地の住所案内をわかりやすくするため、特に国際港湾都市を目指し、ローマ字入りの表示も併記した街区表示板を設置するとともに、三島町１、２丁目の地番整理業務も実施することとし、所要額を計上いたしました。
次に、その他の事項について申し上げます。
市庁舎の１階の市民ギャラリーについては、貴重な美術品等を毎月市民に展示いたしておりましたが、展示スペースの高さが低く、軸もの等の展示ができないため、これを改修するとともに、市民相談室の事務室を移転し、ここに市民コーナーを設け、さらに老朽した待合用の椅子等を取り替えるなど、気軽に利用できる市民ホールとして整備することといたしました。
このほか、将来市債償還に対処するため、滅債基金積立金５億円を計上いたしましたが、積み立て後の基金残高は15億円となります。
以上、平成４年度当初予算案の歳出の主なるものの概要について申し述べましたが、次にこれに充当する財源について申し上げます。
歳入予算につきましては、最近の経済、金融情勢の動向及び国の財政政策等を慎重に検討し、現在見込み得る確実なものを財源として計上し、収支の均衡を図った次第であります。
まず、一般会計でありますが、歳入の核である市税につきましては、前年対比16.4％増を計上いたしましたが、増額の主なる要因は、火力発電所の償却資産に対する課税によるものであります。
地方譲与税、利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方交付税は、過去の実績並びに自治省等の試算をもとに、見込み得る確実な額を計上いたしました。
また、特別地方消費税交付金につきましては、従来の料理飲食税に代わる特別地方消費税の５分の１を、当該地方公共団体に交付されることとなりましたので、今年度分見込額800万円を計上いたしました。
国、県支出金につきましては法令等に基づき、それぞれの事業に見合う額を計上いたしましたが、減額の主なる理由は、電源立地促進対策交付金の減であります。市債については、適債事業を精査の上、計上いたしました。
次に、今回同時に提案いたしました平成３年度補正予算案について、概要を御説明申し上げます。
今回の補正予算の内容は、事業の完了あるいは財源の確定に伴う予算の調整と、県営事業負担金精算分及び退職手当など、当面予算措置を必要とするものについて補正いたしました。
まず一般会計中、総務費では例年どおり敦賀女子短期大学に対する私学振興補助金について県の補助金を考慮し、3182万5000円を計上いたしました。
民生費では、先ほども申し述べました福祉基金積立金として5000万円を計上するとともに、特別養護老人ホームや心身障害者援護施設の委託措置費の追加分等を計上いたしました。
商工費では、駅前商店街のコミュニティーセンターである商栄会館の建設に対し、補助金として2829万1000円を計上したほか、駅前、本町２丁目、神楽町１丁目の各商店街のアーケード改修事業補助金についても、最近の情勢を考慮し、補助率を引き上げて交付することといたしました。
また、先ほど申し述べました商業振興基金積立金を計上するとともに、条例案も提出した次第であります。なお、この基金の財源の一部として、平成３年度に受け入れた商店街連合会からの寄附金3300万円を充当いたしております。
一方、国際交流基金についても２年目積立金として１億円を計上いたしましたが、３年度末の基金残額は合計２億円となりました。
土木費では、県道整備、河川改良、急傾斜崩壊対策、街路事業、港湾整備及び敦賀港多目的クレーン設置の各県営事業負担金として、１億8547万6000円を計上いたしました。
教育費については、給食センターの敷地が東野神土地区画整理事業による換地計画により滅歩となったため、隣接する保留地を取得することとし、１億3133万4000円を計上いたしました。
次に、一般会計の歳入予算について申し上げます。
市税については、個人市民税及び法人市民税の調定増加見込みとして４億687万円を、また国、県支出金についてはこれまでの決定額、あるいは現在見込み得る確実な額として１億8039万8000円をそれぞれ調整し計上いたしたほか、各種基金利子等財産収入３億4961万1000円、寄附金3300万円、諸収入3075万8000円、分担金負担金1329万7000円、市債7190万円を計上するとともに、財政調整基金繰入金を２億5000万円、使用料手数料114万7000円をそれぞれ減額し、収支の均衡を図った次第であります。
次に、土地区画整理事業特別会計でありますが、古田刈土地区画整理事業において物件移転補償契約を行ったうち１件が、年度末までに移転完了できない見込みとなったため、当該分を翌年度に繰り越しいたすものであります。
国民健康保険特別会計につきましては、医療給付費の適正な見込みのもとに減額調整を行うとともに、今後の運営に備えるため国保基金積立金として利子を含め6585万2000円を計上いたしました。
一方、老人保健特別会計については、医療費が昨年に比し19％の大幅な増加の見込みとなっているため、今回２億6219万8000円を追加計上するとともに、市立敦賀病院事業会計においても患者数の増加等により、薬品費、診療材料費及び検査委託料等を追加いたしました。
以上の結果、今回の補正予算は、
一般会計 ８億3468万7000円
特別会計 １億8418万8000円
企業会計 9938万1000円
合 計 11億1825万6000円
であり、既決予算と合計いたしますと、
一般会計 226億9704万9000円
特別会計 91億6092万3000円
企業会計 55億8009万4000円
総 計 374億3806万6000円
の規模と相なりました。
その他条例案等の議案につきましては、いずれも記載の理由に基づき提案いたした次第であります。
次に、最近における本市に寄せられた寄附金品は、別紙お手元に配付申し上げたとおりでありますが、多数の方々の善意あふるる御芳志に対し、各位とともに市民を代表し厚くお礼申し上げ、その御厚志を尊重いたしてまいる所存であります。
以上で、今回提案いたしました予算案並びに条例案の概要につき御説明申し上げますとともに、新年度に当たり市政に対する私の所懐の一端を申し述べました。
なお、議案等の細部につきましては御質問に応じ、私または助役、関係部局長よりお答え申し上げます。
何とぞ、慎重に御審議の上、妥当なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。
10
◯議長（
内池宏行君） 暫時休憩いたします。
午前11時27分休憩
午後１時02分開議
11
◯議長（
内池宏行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３ 第１号議案～第44号議案
12
◯議長（
内池宏行君） 日程第３ 第１号議案から第44号議案までの44件を件名省略し一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。
第10号議案から第25号議案までの16件は、いずれも新年度予算に関するものであり、過般の予算内示説明会において説明を終えておりますので、議事進行上、説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異義なし。」の声あり〕
13
◯議長（
内池宏行君） 御異議なしと認めます。よって、第10号議案から第25号議案までの16件については、説明を省略することに決しました。
それでは、第１号議案から第９号議案まで、及び第26号議案から第44号議案までの28件について、順次説明を求めます。
14
◯総務部長（
坂本直夫君） それでは、第１号議案から順次御説明を申し上げます。
まず、平成３年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）でございますが、今回歳入歳出それぞれに８億3468万7000円を追加し、その総額を226億9704万9000円といたしたいというものでございます。
それでは、歳出の方から御説明をさせていただきますので、p.32を御覧ください。
まず、総務費中、一般管理費7484万8000円の補正でございますが、職員手当等につきましては、12月補正予算計上後における退職及び退職予定者７名分の退職手当、賃金につきましては３月末退職予定の臨時職員２名分の退職金でございます。
負担金補助及び交付金につきましては、県へ派遣いたしております職員１名の給与に係るもので、給与支給額の２分の１相当分でございます。
財産管理費につきましては、財政調整基金積立金及び土地開発基金への繰出金でございまして、いずれも利子分を積み立て、あるいは繰り出しいたすものでございます。
なお、これ以降も各種基金利子に係る積立金あるいは繰出金が出てまいりますが、説明を省略させていただきます。
電子計算費242万5000円の減額につきましては、電子計算機借上料等の入札差金、私学振興費3182万5000円の補正につきましては、敦賀女子短大の管理費等に対します補助金でございます。
次のページの外国人登録費につきましては、県委託金の追加決定に伴うものでございまして、事務用消耗品でございます。
農業委員会選挙費341万7000円の減額につきましては、１月12日執行予定の同選挙が無投票になったことに伴いますそれぞれ不用額でございます。
次に、p.37、民生費の社会福祉総務費でございますが、説明欄一番上の福祉基金利子等積立金5131万4000円につきましては、市長提案理由説明にございましたとおり、利子分に新たに5000万円を加え、積み立ていたすものでございます。
操出金のうち、国民健康保険特別会計繰出金213万9000円につきましては、保険基盤安定負担金の確定に伴います追加補正で、国２分の１、県、市それぞれ４分の１の負担でございます。
次のページの心身障害者福祉費につきましては、いずれも申込件数や支給件数の増減、あるいは措置費単価の改定等に伴う補正でございまして、あわせて国、県の負担金や補助金、入所者負担金等、財源調整もいたしております。
次に、老人福祉費でございますが、これにつきましても、利用者や支給件数の増減、措置基準の改定等に伴います調整でございまして、そのほか市民福祉会館等、駐車場整備工事費、入札差金の減額及び医療費の増加による老人保健特別会計への繰出金を追加計上させていただいております。
なお、p.40、説明欄上から３つ目の老人性白内障人工水晶体等費用助成金につきましては、今年２月末現在で109件の支給状況となっております。
養護老人ホーム費及び授産施設費につきましても、措置費単価の改定と措置人員の減によるそれぞれ調整でございます。
養護老人ホーム整備費233万2000円の減額につきましては、和幸園増改築工事に係る用地造成工事費の入札差金等でございます。
次のページへ移り、児童福祉総務費でございますが、負担金補助及び交付金303万7000円の補正につきましては、県補助金の追加決定に伴うもので、私立幼稚園に対する各種補助金でございます。なお、財源につきましては、これらに対する県費補助のほか、市立保育園に係る分をも含めて調整をいたしております。
扶助費につきましては、支給対象児童数の増減等による児童手当の調整でございます。
母子福祉費につきましても、乳幼児医療費給付金以下、支給対象人員の減によるそれぞれ調整でございます。
保育園費につきましては、措置基準単価の改定に伴います私立幼稚園児童措置費委託料の追加分でございまして、財源の国、県及び保護者負担金につきましては、市立保育園分をも含んで調整をいたしております。
慈松園費につきましても、措置基準単価の改定と措置児童数の確定に伴う調整でございます。
次のページの生活保護総務費につきましては、国の生活保護臨時安定運営対策事業費補助金の追加決定に伴うもので、自動車等の備品購入費でございます。なお、旅費70万円の減額につきましては、福祉部長の海外研修に係るものでございまして、部長の昨年７月１日の異動に伴い、参加申し込みの変更が効かなかったため、取りやめいたしましたので、これに係る旅費を減額し、備品購入費の一部に振り替えさせていただいたものでございます。
扶助費につきましては、生活扶助費以下、対象保護人員の減によるそれぞれ減額補正でございます。
次にp.46、衛生費でございますが、保健衛生総務費108万2000円の減額につきましては、市立敦賀病院事業会計繰出金でございまして、第２次救急医療対策事業費補助金、起債利子償還金及び準看養成所運営費のそれぞれ確定に伴う調整でございます。なお、財源の県補助金24万円につきましては、第２次救急医療業務に係るもので、補助率は３分の２、その他財源の財産収入につきましては、利率の低下に伴います減債基金利子の減額でございます。
予防費120万2000円の減額につきましては、３種混合等、ワクチン購入費、次の老人保健費403万6000円の減額につきましては、健康審査及び各種癌検診委託料の不用額でございます。なお、財源の国、県補助金及び受診者からの徴収金につきましても調整をいたしております。
環境保全対策費244万5000円の減額につきましては、入札差金、清掃総務費につきましては、説明欄記載の各補助金の不足見込額でございます。
次に、農林水産業費でございますが、農業総務費につきましては、水産物施設整備研究会補助金の減額に伴います市場会計への繰出金の減額でございます。
農業振興費につきましては、事業の完了や県補助金の追加決定等に伴う補正でございまして、高度輪作農法実践事業費補助金は、原、縄間等14地区、中山間地域水田農業確立助成事業費補助金は、名子、由結等、14地区に対するもので、いずれも100％の県費補助でございます。
農用地流動化促進奨励事業費補助金返還金につきましては、農用地対策契約の途中解約に係るものでございまして１件分、財源は解約者からの返還金でございます。
次に、農地費でございますが、事業完了に伴う精算でございまして、工事請負費の農道舗装工事費につきましては、山、金山、縄間、大比田の４地区、農業用排水路整備工事費については、道口地区に係るものでございます。
次のページに移り、林業振興費のうち、委託料486万8000円の減額につきましては、防除方法をガンノズルから、一部カーテン散布に変更したことなどによるマツクイムシ防除委託料の不用額。負担金補助及び交付金と投資及び出資金につきましては、福井県林業従事者確保育成基金に係る出捐金及び同出捐金の敦賀市森林組合負担分に対する補助金でございます。なお森林組合の補助金につきましては他市町村の状況も勘案し、３分の２分を補助することといたしたものでございます。
造林費につきましては、雪起こしに係る市行造林保育工事費の減額で、下刈り、枝打ち等の事業費の増額分等を差し引き調整し、計上いたしております。
漁港建設費につきましては、白木漁港関連道整備事業に係る物件移転補償金の減額。県費補助は、事業費の27％分、残り２分の１ずつが地元及び市の負担でございます。
商工費に移り、商工業振興費１億3416万2000円につきましては、市長提案理由説明にございました各補助金及び商業振興基金積立金でございます。なお商栄会館建設事業費に対しましては25％、アーケード補修工事につきましては、道路等、公共部分80％、その他は50％を補助することとし、計上させていただいております。財源の寄附金につきましては、商店街連合会からのもので、基金積立金に充当するものでございます。
観光費につきましては、松原海水浴場関係の臨時雇賃金の不用額、貿易振興費のうち委託料につきましては、昨年10月、来敦したナホトカ市民親善使節団受入経費に係る姉妹都市提携委員会委託料の減額でございまして、２日間の日程のうち、１日を自由行動日にしたことに伴う不用額でございます。
積立金につきましては、国際交流基金積立金でございます。
次に、土木費でございますが、道路新設改良費3289万9000円の補正につきましては、松原粟野停車場線道路改良事業等に係る県道整備事業費負担金の精算分でございます。
河川改良費のうち、旅費から工事請負費につきましては、準用河川谷川改修事業費の減額で、補助事業の確定に伴うもの、国庫補助は、うち３分の１分でございます。負担金補助及び交付金につきましては、笙ノ川、木ノ芽川等の河川改良事業及び色ノンコ区域急傾斜地崩壊対策事業等に係る県営事業負担金でございます。
p.57、港湾費9474万円の補正につきましても、川崎松栄岸壁防舷材補修事業等の港湾改修及び新港多目的クレーン設置事業に係る県営事業負担金でございます。
都市計画総務費につきましては、総合運動公園建設基金利子積立金のほか、下水道事業費の確定に伴います同特別会計への繰出金の減額でございます。
街路事業費のうち、負担金補助及び交付金を除くすべてにつきましては、物件移転交渉がまとまらなかったことによる津内松栄線整備事業費の減額と、この事業費のうち一部事業費を東野神線用地購入費等へ振り替えたことに伴う補正でございます。なお、人件費分を含め需用費総額では、津内松栄線が6900万円の減、東野神線が2900万円の増、差し引き4000万円の減で、国庫補助金は、うち２分の１分でございます。
負担金補助及び交付金の5320万円につきましては、岡山松陵線及び余座港駅線街路整備事業に係る県営事業負担金でございます。
下水路整備費517万7000円の減額につきましては、木崎地区出し川整備事業費でございまして、組合施行により櫛川地区土地区画整理事業が計画されておりますので、施行を見合わせたことによるものでございます。
住宅管理費につきましては、屋根融雪化促進事業費補助金の確定に伴う減額で、申込件数は４件、県費補助は、うち３分の２分。
公営住宅建設費につきましては、松栄公営住宅建設事業費の確定に伴う減額でございまして、基礎工事や防雪工事等、特殊工事に対する特例加算が認められたことに伴い、国庫補助及び起債が増額となっております。
次のページの消防費につきましては、国庫補助事業の確定と消防組合予算の補正に伴う減額でございます。
次に、教育費でございますが、事務局費の職員手当等につきましては、３月末で退職予定の嘱託職員１名の退職手当、給食センター費のうち需用費つきましては、新学期に備えて一部汚れのひどい食器類の購入経費を計上いたしますとともに、学校行事等による給食賄い材料費の不用額を、減額させていただいたものでございます。なお、その他財源は給食費徴収金の減額でございます。
公有財産購入費につきましては、市長提案理由説明にございました東野神土地区画整理事業保留地の購入費でございまして、面積は2478ｍ2、１ｍ2当たり単価は５万3000円でございます。
次のページの小学校教育振興費でございますが、需用費250万円の補正につきましては、指導要領の改定に伴う教師用指導書購入費の追加分でございまして、単価の大幅値上げにより、予算に不足を生ずるため今回補正をさせていただいたものでございます。負担金補助及び交付金、扶助費につきましては、利用回数や対象児童数の減によるそれぞれ不用見込額でございます。
学校建設費のうち、工事請負費5784万8000円の減額につきましては、赤崎小学校増改築工事費でございまして、施設面積の関係から校舎を１階、屋内体育館を２階にしたことに伴い、基礎工事及び屋根工事等、建設費が減額となったことによるものでございます。
公有財産購入費、補償補填及び賠償金の減額につきましては、東浦小学校プール用地購入費等の確定に伴うそれぞれ不用額でございます。なお、財源につきましては赤崎小学校のほか、粟野小学校大規模改造工事、葉原小学校プール建設工事に係る分をも含めて計上いたしております。
次のページの中学校教育振興費につきましても、生徒通学費補助金等の調整でございます。
幼稚園教育振興費につきましては、児童数の減による私立幼稚園就園奨励補助金及び教育振興補助金の減額でございます。
p.66の社会教育総務費につきましては、県からの派遣社会教育主事の人件費に係る負担金でございまして、人勧による不足分。プラザ萬象費につきましては、保守管理業務委託料の入札差金や、下水道使用料の不用見込額の減額補正でございます。
体育総務費につきましては、県からの派遣スポーツ主事の人件費に係る負担金の追加分でございます。
次のp.68の公債費1658万4000円の減額でございますが、借入利率や期日の変更に伴う起債償還利子及び借入の必要がなかったことに伴う一時借入金利子の不用額でございます。
以上で歳出を終わり、続いて歳入でございますが、p.11をお願いいたします。
歳出で説明いたしましたものにつきましては、省略をさせていただきます。
個人市民税１億3664万円、法人市民税２億7023万円の補正につきましては、いずれも調定増見込分でございます。
次に、分担金及び負担金でございますが、p.13、説明欄一番上の白木漁業集落環境整備事業費負担金232万5000円の減額につきましては、公共下水道や農業集落排水施設整備事業との関連から、当事業に係る地元負担金を、当初予定しておりました15％から7.5％に改めさせていただくことに伴う減額補正でございます。
総務費負担金365万1000円につきましては、県から嶺南地区広域市町村圏協議会事務局に派遣されております職員の給与に係るもので、うち２分の１分を県が負担するものでございます。
次にp.17、衛生費、国庫補助金のうち、保健活動費交付金110万円につきましては、補助基準の改定に伴う増。次の労働費国庫補助金の高年齢者就業機会開発事業費補助金851万3000円につきましては、市がシルバー人材センターへ委託しております市有地の草刈り等、24業務の委託料に対し、その３分の１が補助されてくるものでございます。
次にp.25でございますが、農林水産業費県補助金48万3000円につきましては、農業委員会費交付金の追加分、核燃料税交付金１億6401万1000円につきましては、下半期交付額の確定に伴います追加補正でございます。
次にp.28の基金繰入金でございますが、今回の補正予算の財源調整により、既決予算における操入額12億円から２億5000万円を減額させていただくものでございます。なお、これに伴います平成３年度末財調基金の現在高見込額は、水田農業確立対策分を除き、45億5728万円となります。
それから先ほど申しおくれました、p.27の福祉基金でございますが、福祉基金の平成３年度末の現在高見込額は、今回の積み立てによりまして１億8022万円ということになります。
元へ戻っていただきまして、市預金利子4000万円は追加分。p.31の市債につきましては、額の確定に伴う調整でございまして、平成３年度の起債総額は４億370万円となります。
以上で、一般会計を終わり、続いて特別会計について御説明を申し上げます。
まず、第２号議案 平成３年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）でございますが、特のp.２をお願いいたします。
市長提案理由説明にございました古田刈地区土地区画整理事業費の繰越明許でございまして、区画街路整備に係る物件移転工事のうち、１件について年度内での完了が困難な状況にありますので、同補償料のうち一部を新年度へ繰越使用をさせていただきたいというものでございます。
次に、第３号議案 簡易水道特別会計補正予算（第４号）でございますが、今回歳入歳出においてそれぞれ176万5000円を減額し、その総額を9229万円といたしたいというものでございます。
特のp.８を御覧ください。
まず、歳出でございますが、管理費80万5000円の減額につきましては、白木地区ほか、５地区滅菌器取替工事費の入札差金でございます。財源の地元負担金もこの分、減額となります。
積立金につきましては、簡易水道積立金の利子分。
建設工事費123万9000円の減額につきましては、疋田簡易水道拡張工事、五幡簡易水道水源変更工事費の入札差金でございます。その他財源の減額は地元負担金でございます。
次に、特のp.11、第４号議案 国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でございますが、今回事業勘定の部の歳入歳出それぞれにおいて4091万2000円を減額し、その総額を31億60万6000円に、また施設勘定の部の歳入歳出にそれぞれ61万1000円を追加し、その総額を6360万6000円といたしたいというものでございます。
特のp.23をお願いいたします。
まず、歳出でございますが、一般被保険者療養給付費3389万5000円の減額から、p.25の老人保健医療費拠出金390万7000円の追加補正までにつきましては、現在までの支出状況をもとに、現計予算に対する過不足見込額をそれぞれ計上いたしたものでございます。
次のページの国民健康保険基金積立金につきましては、市長提案理由説明にございましたとおり、利子分1085万2000円に新たに5500万円を加え、積み立ていたしたいというものでございます。
歳入に戻り、特のp.18の一般被保険者国民健康保険税433万3000円につきましては、調定増加見込分。療養給付費等負担金から次のページの療養給付費交付金の現年度分までにつきましては、歳出予算との関連による調整でございます。
次のページの一般会計繰入金213万9000円につきましては、保険基盤安定負担金の確定に伴う補正。基金繰入金１億円の減額につきましては、本年度の収支見込みをもとに、当初予算で計上いたしておりました全額を今回減額させていただくものでございます。
なお、これに伴い平成３年度末基金の現在高は今回の補正での積立分を含め、２億8417万7000円となります。
次のページの繰越金１億935万円につきましては、残りすべてを計上いたしたものでございます。
次に、特のp.30、施設勘定の部の歳出でございますが、一般管理費45万円の補正につきましては、全国国民健康保険診療施設協議会への加入に伴う負担金でございます。医療用機械器具費16万1000円の補正につきましては、老朽化に伴う卓上型自動滅菌器の購入費でどざいます。これら財源につきましては、すべて前年度繰越金をもって充てるものでございます。
次に、特のp.33、第５号議案 下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、今回3394万4000円を減額し、予算の総額を24億2489万3000円といたしたいというものでございます。
特のp.36をお願いいたします。
まず、債務負担行為の変更でございますが、この後出てまいります水洗便所改造資金貸付金の減額にあわせ、これに係る平成４年度以降の利子補給金の限度額について、変更をさせていただくものでございます。
次に、特のp.42、歳出でございますが、業務費670万円の減額につきましては、借入申込者の減による水洗便所改造資金貸付金、処理場費944万7000円の減額につきましては、電気料金の不用見込額や、各種保守管理委託料の入札差金及び排出量の減等による汚泥処理委託料の不用見込額でございます。
ポンプ場費につきましても電気料金の不用見込額でございます。
建設費につきましては、上水道管と地下埋設物移設補償金の不用見込顔を減額いたしますとともに、この分、管渠築造工事費を増額し、調整を図ったものでございます。
次のページの公債費につきましては、借入期日や利率の確定に伴う公債償還利子及び借入見込みのない一時借入金利子の減額でございます。
特のp.39へ戻っていただきまして、歳入でございますが、下水道使用料1056万6000円の減額につきましては、現在組合施行により計画が進められております櫛川地区土地区画整理事業との関連から、管渠整備区域を一部変更したことに伴い、敦賀高校等、大口の使用料が見込めなくなったことなどにより、減額をさせていただいたものでございます。
一般会計繰入金6801万円の減額は財源調整によるもの。次のページへ移り、繰越金につきましては、残り全額。雑入については、消費税の還付金でございます。
次に、特のp.47、第６号議案 地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）でございますが、今回200万円を減額し、予算の総額を7168万円といたしたいというものでございます。
特のp.51、市場管理費200万円の減額でございますが、水産部入場に備えての基本設計策定に係る補助金でございまして、まだ水産関係団体の全面的な了解が得られず、この策定委託を見送ったことに伴う減額補正でございます。なお、これに伴い一般会計繰入金もこの分減額いたしております。
次に、特のp.53、第７号議案 老人保健特別会計補正予算（第２号）でございますが、今回２億6219万8000円を追加し、予算の総額を30億6424万円といたしたいというものでございます。
p.58をお願いいたします。市長提案理由説明にございました医療給付費等の不足見込分でございまして、財源は国が20％、県５％、支払基金70％、残り５％が市負担でございます。
次に、特のp.59、第８号議案 市立敦賀病院事業会計補正予算（第２号）でございますが、第２条にございますとおり、今回収益的収入及び支出において１億1990万7000円を追加し、その総額を39億9167万2000円にいたしたいというものでございます。
特のp.68、まず、支出でございますが、退職給与金1593万1000円の補正につきましては、12月補正予算計上後における退職及び退職予定者11名の退職手当。薬品費、診療材料費及び委託料のうち、歯科技工委託券料、特殊検査物検査委託料につきましては、いずれも患者数の増等による不足見込額。電算処理委託料につきましては、診療報酬の改定に伴う電算プログラムの修正料でございます。
企業債利息105万1000円の減額につきましては、借入利率の確定等に伴う企業債償還利子の不用額。操延勘定償却の107万6000円につきましては、消費税の納税計算に当たり、控除できなかった仮払消費税、いわゆる控除対象外消費税でございますが、これを繰廷勘定として、10年償却で経理するものでございます。
次のページの準看護婦養成所費につきましては、生徒数の減による白衣借上料の減額補正でございます。
特のp.65へ戻っていただきまして、収入でございますが、入院収益3145万4000円、外来収益7710万5000円の追加補正につきましては、患者１人当たり診療報酬の増等によるもの。次のページの一般会計補助金につきましては、説明欄記載の補助金に係る調整。附帯事業収益の授業料及び入学金については、生徒数の減による減額。県及び医師会の補助金につきましては、補助基準額のアップと生徒数の減等による調整。一般会計補助金は、これらによる財源調整でございます。
次に、特のp.75、第９号議案 水道事業会計補正予算（第３号）でございます。
第３条の収益的収入及び支出でございますが、特のp.76にございますとおり、今回収支それぞれに1540万6000円を追加し、総額を６億6439万6000円に、また第４条の資本的収入及び支出の収入において2157万4000円を減額し、その総額を３億3444万8000円支出において3593万2000円を減額し、その総額を６億5140万8000円にいたしたいというものでございます。
特のp.83をお願いいたします。
まず、収益的収入及び支出の収入につきましては水道使用料の追加分でございます。
次のページの支出でございますが、動力費につきましては、給水量の増による電気料の不足見込額。減価償却費の減額につきましては、次の資産減耗費との関連によるもの。資産減耗費につきましては、第５次拡張整備事業での老朽管の布設替え等に係るものにつき、今回計上をいたしたものでございます。
一時借入金利子及び企業債取扱手数料75万円の減額は、一時借入金の借り入れの必要がなかったことによる減額。消費税419万7000円の補正につきましては、使用料金の増に伴う追加分でございます。
その他雑支出の111万1000円につきましては、病院会計で申し上げました控除対象外消費税等、水道会計では本年度で一括して雑支出として経理するものでございます。
次のページへ移り、資本的収入及び支出の収入につきましては、下水道事業に係る水道管移設工事負担金の減額。支出につきましては、12号線及び野坂配水池用地購入費の確定に伴う不用額及び下水道事業に係る水道管移設工事費の減額でございます。
以上で予算を終わり、次に条例関係でございます。
第26号議案 敦賀市防犯隊設置条例の一部改正の件について御説明を申し上げますので、議案書のp.２をお願いいたします。
防犯隊員の出動手当の改定でございまして、１回当たり出動手当を現行の2200円から2400円に改めさせていただきたいというものでございます。
次に、第27号議案 市長等の給料その他の給与に関する条例等の一部改正の件でございますが、p.４をお願いいたします。
第１条は、市長等の給料、その他の給与に関する条例の一部改正。第２条は、教育長の給料及び旅費に関する条例の一部改正。第３条は、敦賀市企業管理者の給与、旅費及び退職手当に関する条例の一部改正でございまして、国の特別職職員の給与改定に準じ、市長等常勤の特別職職員につきましても、一般職員と同じく通勤手当を支給することといたしたく、それぞれ改正をさせていただくものでございます。
次に、第28号議案 職員の給与に関する条例の一部改正の件でございますが、これにつきましても国家公務員の給与の改正に伴うものでございます。
次のp.８でございますが、管理職員の特別勤務手当の新設に係るものでございまして、中段以降、第22条の２にございますとおり、管理職員が日曜、休日等に勤務した場合には勤務１回につき１万2000円以内。ただし規則で定める勤務、６時間以上の勤務でございますが、これにあってはその５割増しの特別勤務手当を支給するというものでございます。なお、条文にはございませんが、取扱規定で１時間に満たない短時間の勤務や、諸行事等への儀礼的な出席、通常の勤務ぶりにおいても、一般的に行われる定型的業務等については、これに該当しないことになっております。
p.９の別表第３関係は、職名の中に人工透析等に携わる臨床工学技士を新たに追加させていただいたものでございます。
次に、第29号議案 職員の育児休業等に関する条例制定の件でございます。
昨年12月24日に地方公務員の育児休業等に関する法律が公布され、この４月１日から施行されることになっておりますが、条例への委任事項等につき、定めさせていただくものでございます。
p.12、第１条は趣旨。第２条は育児休業が認められない職員の範囲。第３条は原則として、１人の子供に１回の育児休業しか認めないことになっておりますが、再度の育児休業をすることができる場合の規定。第４条は、育児休業の延長は原則として１回のみしか認められていないわけでございますが、再度の延長ができる場合の規定。
p.14の第５条は、育児休業の承認の取消事由。第６条は、育児休業を取った職員の職務復帰後における給与の取り扱い。第７条は、育児休業を取った職員の退職手当算定の基礎となる在職期間の取り扱いに関する規定でございまして、６条、７条につきましては、育児休業期間の２分の１を引き続き勤務した期間とみなすというものでございます。第８条は、部分休業をすることができない職員の範囲。第９条から11条までにつきましては、部分休業、いわゆる時間単位で育児休業を取る場合の規定でございます。
附則に入りまして、p.16の第２項につきましては、本条例の制定により、現在の育児休業に係る給与等に関する条例を廃止する規定。第３項、第４項は育児休業給に関する規定でございまして、育児休業期間中は無給でございますが、保母、看護婦等につきましては当分の間、共済掛金相当額の育児休業給を支給するというものでございます。
次に第30号議案 敦賀市特別会計条例の一部改正の件でございますが、市長提案理由説明にございましたとおり、今回敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計、敦賀市農業集落排水事業特別会計の２つの特別会計を、新たに設けさせていただきたいというものでございます。
なお、申し遅れましたが、第26号から第30号までの各議案の施行日は、いずれも本年４月１日でございます。
以上、よろしくお願いを申し上げます。
15
◯産業経済部長（
竹口 武君） 第31号議案を御説明申し上げます。
敦賀市公設地方卸売市場条例の一部改正の件でございますが、敦賀市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例を次のように制定するというものでございます。
敦賀市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例。
敦賀市公設地方卸売市場条例（昭和59年敦賀市条例第33号）の一部を次のように改正する。
別表３、倉庫の項の次に次のように加える。
使用料でございますが、保冷庫１ｍ2につき１月1339円といたしたいというものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成４年４月１日から施行いたしたいというものでございます。
次に、第32号議案 敦賀市商業振興基金条例制定の件でございますが、敦賀市商業振興基金条例を次のように制定いたしたいというものでございます。
敦賀市商業振興基金条例、第１条、設置でございます。商業を営む中小企業者等の事業の振興を図るため、敦賀市商業振興基金（以下「基金」という。）を設置する。
第２条、積み立てでございまして、基金として積み立てる額は、毎会計年度の一般会計の歳入歳出予算の定めるところによる。
第３条、管理でございます。基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
第４条、運用益金の処理でございまして、基金の運用から生じる収益は、一般会計の歳入歳出予算に計上して、商業振興に関する事業を実施するための費用に充て、また基金に編入するというものでございます。
第５条、処分でございまして、市長は、商業振興に関する事業を実施するため、基金の全部または一部を処分することができる。
委任でございます。第６条、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
提案理由といたしまして、商業の振興を図るため、商業振興基金を設置したいので、この案を提出するというものでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
16
◯建設部長（
江戸一夫君） 第33号議案の御説明を申し上げます。
敦賀都市公園条例の一部改正の件でございます。
敦賀市都市公園条例の一部を改正する条例をお願いいたしたものでございまして、敦賀市都市公園条例の一部を次のように改正する。
条例の７条に、有料公園施設は別表第１のとおりとするとありますが、この別表第１敦賀市総合運動公園の項中、「体育館」を「体育館ローラー滑り台」に改めたいものでございます。
また、10条関係でございますが、使用料でございますけれども、別表第２の４の(2)のオを、次のように改めるものでございます。オ ちびっ子ゲレンデとあるものを、オ ちびっ子ゲレンデ及びローラー滑り台。１人につき100円。摘要といたしまして、１ ちびっ子ゲレンデとローラー滑り台を併せて利用する場合も左記の料金とする。２ 左記の料金には、器具等の使用料を含む。
附則といたしまして、この条例は平成４年７月１日から施行するというものでございます。
提案理由といたしまして、敦賀市総合運動公園ローラー滑り台の完成に伴い、その使用料の額を定めたいので、この案を提出するものでございます。
次に、34号議案の御説明を申し上げます。
敦賀市営住宅管理条例一部改正の件でございます。
敦賀市営住宅管理条例の一部を改正する条例をお願いするものでございまして、敦賀市営住宅管理条例の一部を次のように改正する。
別表に次のように加える。
平成３年度、第１種中耐３万9000円、第２種中耐１万8000円。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたしたいというものでございます。
提案理由といたしまして、松栄住宅団地第２期改築工事に伴う家賃決定のため、この案を提出するものでございます。
以上、よろしくお願いを申し上げます。
17
◯福祉部長（中村 實君） 第35号議案について御説明申し上げます。
この議案は、敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例の一部を、次のように改正するものでございます。
改正点といたしましては、別表敦賀市立気比保育園の項中「80名」を「60名」に改める。同表敦賀市立三島保育園の項中「150名」を「120名」に改める。すなわち気比保育所の定員を60名に、また三島保育園の定員を120名に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成４年４月１日施行。
なお、提案理由といたしましては、保育園の定員の適正化を図りたいので、この案を提出するものでございます。
引き続きまして、36号議案について御説明いたします。
この議案は、敦賀市特定疾患特別見舞金支給条例の一部を改正する案でございまして、改正する内容といたしましては、別表中、筋萎縮性側索硬化症並びに特発性血小板減少性紫斑病、並びに潰瘍性大腸炎、並びに脊髄小脳変性症、並びに慢性腎炎（腎機能不全）、並びに慢性膵炎、並びに突発性門脈圧亢進症、並びに後縦靱帯骨化症を、いずれも病名表示の修正でございます。
次に、別表、左側の天疱瘡の次にハンチントン舞踏病、ウィリス動脈輪閉塞症、ウェゲナー肉芽腫症、また別表の中央の脳脊髄血管異常の次に、シャイ・ドレーガー症候群、表皮水疱症、膿疱性乾癬。なお、表の右側の空欄に新たに広範脊柱管狭窄症、原発性胆汁性肝硬変、重症急性膵炎、特発性大腿骨頭壊死症に改めるということ、すなわち新たに19項目を加えるものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行。
なお、提案理由といたしましては、治療が特に困難な疾病者に係る治療費の軽減と福祉の向上を図るため、この案を提出するものでございます。
よろしくお願いいたします。
18
◯民生部長（河端 滿君） 第37号議案につきまして、御説明申し上げたいと思います。
敦賀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正の件でございます。
敦賀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和47年敦賀市条例第12号）の一部を次のように改めるというものでございまして、別表に一般廃棄物手数料を、それぞれ決めさせておりますが、その別表中のし尿処理手数料「118円」を「133円」に改めさせていただきたい。また、多量の一般廃棄物、これは事業系の廃棄物でございますが、排出者単位「２ｍ3につき」とあるものを「２ｍ3まで」に、手数料の金額を「1250円」を「2000円」に、さらにそれを超える部分について「250kgまたは１ｍ3」とあるを、「50kgまたは0.2ｍ3」に、また金額で「625円」とありますものを「200円」に改めさせていただきたいというものでございます。
また、臨時に市が収集する一般廃棄物でございますが、条例第９条の規定に改めさせていただきまして、金額で「300円」とあるものを「1000円」に改めさせていただきたい。
さらに、市民の方々が多量の一般廃棄物を搬入する場合の改正でございますが、「条例第８条による」を「第８条の規定の」に、また「市の焼却場へ」とありますものを「清掃センター（最終処分場を除く）に」改めるということでございます。また、金額で「10円」を「100円」に、また市の指定しますところの埋立地「市の指定する埋立地へ」とありますものを「最終処分場に」に、それから「100kgまたは0.4ｍ3につき10円」とありますものを「50kgまたは0.2ｍ3につき100円」に、それぞれ改めさせていただきたいというものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成４年５月１日から施行するというものでございます。
提案理由といたしまして、一般廃棄物処理手数料の額の改定その他所要の規定の改正を行いたいので、この案を提案いたすものでございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、第38号議案でございますが、御説明を申し上げたいと思います。
これは敦賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございますが、敦賀市国民健康保険条例（昭和34年敦賀市条例第８号）の一部を次のように改めさせていただきます。
この件につきましては、助産費の支給額を改善するものでございます。第６条第１項中「13万円」を「24万円」に改めるということでございます。
附則といたしまして、この条例は平成４年４月１日から施行する。
また、区分といたしまして、この条例によりますところの改正後の敦賀市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例によるというものでございます。
提案理由といたしまして、国民健康保険の助産費の給付改善を図るため、この案を提出させていただきました。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
19
◯教育長（
竹内幸一君） 第39号議案をお願いします。
敦賀市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正の件でございますが、中身は市長提案のとおり、南公民館の開設に伴うものでございます。
条例の中身でございますけども、敦賀市公民館設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正するということで、別表第１中、「敦賀市気比公民館敦賀市曙町11番76号」を「敦賀市南公民館敦賀市本町２丁目１番20号」に改める。
別表第２中中央公民館以外の公民館の部大ホール（気比公民館）の項を削る。
附則といたしまして、この条例は平成４年４月１日から施行する。
提案理由でございますが、敦賀市気比公民館の新築移転に伴います名称の変更と位置の変更ということで、御提案させていただいております。よろしくお願いします。
20
◯企業管理者（
前田信治君） 第40号議案 敦賀市水道事業給水条例の一部改正の件につきまして、御説明申し上げます。
このたび、新たに呉羽町に水道を布設したことにより、給水区域の一部を追加するため、条例の一部を改正するものでございます。
第２条は、給水区域でございまして、「平和町」の次に「呉羽町」を加えるものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
なお、提案理由といたしまして、給水区域の規定の整備を図りたいので、この案を提出するものでございます。よろしくお願いいたいます。
21
◯産業経済部長（
竹口 武君） 第41号議案 農業共済事業の賦課総額及び賦課単価を定める件でございますが、敦賀市農業共済条例（昭和39年敦賀市条例第19号）第５条第２項の規定に基づき、賦課総額及び賦課単価を次のように定めたいというものでございます。
賦課総額153万5000円。賦課単価 (1)水稲共済割 共済金額１万円につき13円68銭 (2)麦共済割 共済金額１万円につき13円68銭 (3)家畜共済割 乳牛の雌 共済金額1000円につき13円 肉用牛等 共済金額1000円につき10円 (4)畑作物共済割 共済金額１万円につき15円 (5)均等割 １戸につき56円といたしたいというものでございます。
提案理由といたしまして、平成４年度の農業共済事業に係る事務費の賦課総額及び賦課単価を定めたいので、この案を提出いたすものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
22
◯建設部長（
江戸一夫君） 第42号議案の御説明を申し上げます。
市道路線の廃止の件でございまして、道路法第10条第１項の規定に基づき、次の市道の路線を廃止いたしたいものでございます。
この表の整理番号237から1629の６路線ございますが、延長といたしまして4649.4ｍを近接道路の整備に伴いまして一旦廃止いたしたいものでございます。そして、新たに次の43号議案におきまして認定をお願いするものでございます。
それでは、43号議案の御説明を申し上げます。
市道路線の認定の件でございまして、道路法第８条第２項の規定に基づき、次のとおり市道の路線の認定をお願いするものでございます。
p.58の表の整理番号237から1629の６路線につきましては、42号議案で廃止をお願いしたところでございますけれども、この６路線の接続する道路の整備によりまして、記載の起終点、延長、幅員の認定をお願いするものでございます。
そして、新しく1655番、1656番、1657番、1658番につきましては、新しい認定をお願いするものでございまして、1655番につきましては若葉33号、若葉町内の整備によるものでございます。
また、1656番の木崎線につきましては、県施行による岡山松陵線の県の認定の関係から、従来の県道松島金山線の木崎交差点から国道27号に至る間の認定をいたしたいものでございます。
また、1657番の市道につきましては、櫛川44号線でございますけれども、県道と市道との接続道路で、道路用地の寄附によるものでございます。
1658番につきましては、谷口２号線でございますが、新設道路の整備によるものでございます。
以上、10路線、延長7130.2ｍの認定をお願いするものでございます。
位置につきましては、p.61からp.73に添付いたしておりますのでよろしくお願いをいたします。
次に、44号議案の御説明を申し上げます。
44号議案 大字及び字の区域並びに名称の変更の件でございます。
本件は、野神区内の助高川、笙ノ川27号バイパスに囲まれた11.3haを組合施行によって、平成元年10月から東野神土地区画整理事業を施行しておりますが、今回、換地処分に当たり、従前の大字及び字の区域並びに名称の変更をいたしたいものでございます。
地方自治法第260条第１項の規定に基づき、次のとおり大字及び字の区域並びに名称を変更いたしたいものでございます。
位置につきましては、p.79に区域概要図を添付しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
23
◯議長（
内池宏行君） これより質疑を行います。
まず、第１号議案について御質疑ありませんか。
24 ◯20番（河内 猛君） １点だけ質問をいたしますが、この歳入はp.24と、それからp.31、そして歳出の関係はp.50ということでございます。
市行造林保育工事費の関係で、ありますが、この歳出の関係で工事請負費67万9000円の減額は雪起こし、下刈りの事業費の差し引きだと、こういう説明があったんですが、この事業というのは当初予算では、１億147万9000円、県の補助が4074万6000円、起債が4880万円ということで行われた内容で、11カ所ということなんですが、この11カ所全部保育事業をやられたというふうに理解をしたらいいのか、県の補助が273万9000円減額されています。この減額と起債との関係、それと事業との関係、これらにつきまして説明を願いたいと思います。
25
◯産業経済部長（
竹口 武君） お答えをいたします。
あくまでもこれは補助事業でございまして、補助事業費の確定による財源の調整でございます。したがいまして雪起こしにおきまして、30町歩の減額をさせていただいております。それらの関係で県費補助金273万9000円が減額になり、起債が150万円反対に多くなったと。あくまでも財源調整でございますので、工事請負費につきまして全体の保育事業費を見ますと、67万9000円の減額になります。県の補助金が273万9000円でございますが、単価アップとか、ほかの事業の関係で150万円起債が当初よりも多くなったと、これにその財源の調整として一般財源56万円を計上して、収支を合わせたということでございます。
以上でございます。
26
◯議長（
内池宏行君） 次に、第２号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
27
◯議長（
内池宏行君） 次に、第３号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
28
◯議長（
内池宏行君） 次に、第４号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
29
◯議長（
内池宏行君） 次に、第５号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
30
◯議長（
内池宏行君） 次に、第６号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
31
◯議長（
内池宏行君） 次に、第７号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
32
◯議長（
内池宏行君） 次に、第８号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
33
◯議長（
内池宏行君） 次に、第９号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
34
◯議長（
内池宏行君） 次に、第10号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
35
◯議長（
内池宏行君） 次に、第11号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
36
◯議長（
内池宏行君） 次に、第12号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
37
◯議長（
内池宏行君） 次に、第13号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
38
◯議長（
内池宏行君） 次に、第14号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
39
◯議長（
内池宏行君） 次に、第15号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
40
◯議長（
内池宏行君） 次に、第16号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
41
◯議長（
内池宏行君） 次に、第17号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
42
◯議長（
内池宏行君） 次に、第18号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
43
◯議長（
内池宏行君） 次に、第19号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
44
◯議長（
内池宏行君） 次に、第20号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
45
◯議長（
内池宏行君） 次に、第21号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
46
◯議長（
内池宏行君） 次に、第22号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
47
◯議長（
内池宏行君） 次に、第23号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
48
◯議長（
内池宏行君） 次に、第24号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
49
◯議長（
内池宏行君） 次に、第25号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
50
◯議長（
内池宏行君） 次に、第26号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
51
◯議長（
内池宏行君） 次に、第27号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
52
◯議長（
内池宏行君） 次に、第28号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
53
◯議長（
内池宏行君） 次に、第29号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
54
◯議長（
内池宏行君） 次に、第30号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
55
◯議長（
内池宏行君） 次に、第31号議案について御質疑ありませんか。
56 ◯20番（河内 猛君） この使用料ですが、どういう基準で決められたのか。1339円という料金でありますので、その辺も含めましてお聞きをいたします。
57
◯産業経済部長（
竹口 武君） お答えをいたします。
この1339円、1300円に消費税３％ということで、39円をつけさせていただいておりますが、取得価格を基準にいたしまして、減価償却、維持管理費等々を参酌しながら、金額をはじき出させていただいたわけでございます。
以上でございます。
58 ◯20番（河内 猛君） 再度お聞きしますが、どれくらいの経費ですか。設置した保冷庫ですか、どれくらいかかったんですか。
59
◯産業経済部長（
竹口 武君） お答えいたします。
建設費はどれだけかという御質問でございますが、2163万円でございます。
60
◯議長（
内池宏行君） 次に、第32号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
61
◯議長（
内池宏行君） 次に、第33号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
62
◯議長（
内池宏行君） 次に、第34号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
63
◯議長（
内池宏行君） 次に、第35号議案について御質疑ありませんか。
64 ◯20番（河内 猛君） 提案理由の説明で、定員の適正化ということが書かれておるんです。この内容を説明してください。
65
◯福祉部長（中村 實君） 保育園の経営につきましては、国の補助金をいただいておるわけですが、その補助金をもらう際に、補助金の配分率が、定員が少なくなればなるほどに割高になるようになっておりますので、私どももそれを考えて、現在の定員に近い定員に近づけたというわけでございます。
以上でございます。
66 ◯20番（河内 猛君） 現在の定員に合わせるようにして適正化を図ったと、こういう説明のように聞こえるんですが、そうしますと今の保育所の条件の中でそうだと。ですから、条件が変われば、これはいろいろと保育の定員というか、実員がふえるかもわからないと、こういうふうに理解したらいいんですね。今の条件の中で実員がこうだから、そして適正化を図って定員にしたんだと、こういう理解をしたらいいんですか。
67
◯福祉部長（中村 實君） 今度の定員の修正は、一応私どもでは充足率70％未満の園を対象にしました。その中で一部最低の定員になっているものについてはもう据え置きましたし、またなおかつ粟野地区におきましては、住宅の今後伸びる可能性があるということと、それから金山の保育所の建て替えがございますので、それらを考えて、粟野保育園については65.6％なんですが、これは将来膨れてくるのと金山保育所との調整を考えて、これだけはこのままに置きましたが、それ以外の園として、これは単にことしだけの定員ではなくして、過去の数字を見ながら70％未満で来たものを、一応定員変更したわけです。
68 ◯20番（河内 猛君） そうしますと、現在の保育条件の中で充足率で計算をしたと、こういうことですね。そういうように理解したらいいですね。
69
◯福祉部長（中村 實君） 気比保育所だけを申し上げますと、変更前の充足率が51.3％なんです。今度、定員を修正しましても68.3％、一応50％未満のものについては、それに近づけていったわけです。三島保育所につきましては、現在の充足率が66.7％、今度の定員改正によりまして83.3％、これはただ単に数字だけではなしに、その住宅地域の状況を見て、今後子供がふえるかふえないか、その辺を勘案しながら修正したということです。
70
◯議長（
内池宏行君） 次に、第36号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
71
◯議長（
内池宏行君） 次に、第37号議案について御質疑ありませんか。
72 ◯20番（河内 猛君） この引き上げ額がかなり大幅になっておりますので、引き上げたその基準をお聞きをしておきます。
73
◯民生部長（河端 滿君） 今度の改定につきましては、これは３つあるわけです。まず、し尿処理の使用料の問題。それから、市が収集するところの一般廃棄物、粗大ごみの臨時収集。それからもう一つが、市民が持ち込みする分、この３つが入っておるわけですが、この改定につきましては清掃センターの完成等もございますが、人件費の増加とか、また物価上昇率、そしてまた他市の状況をも勘案いたしまして、今回の改正をさせていただいたわけです。
74 ◯20番（河内 猛君） ちょっとわかりにくかったんですが、要するに施設が立派になったということが一つはあるんですね。それを利用してもらうということがあるんではないかという気がするんですが、今の焼却場で利用された場合と比較をして、余りに大幅でしょう。今度は立派な施設になって、そういう点からも、利用される場合には料金もひとつ引き上げて協力してほしいと、こういう意味ですか。
75
◯民生部長（河端 滿君） 再度の御質問ですが、先ほど申し上げましたとおり、物価上昇、また人件費の上昇、それから他市の状況も見て改正したわけですが、これ一概に高くなっておるということは言われんと思うんです。250kgまたは１ｍ3を増すごとに、625円を200円ということで額が下がっておるわけですが、500kgまたは２ｍ3を超えた部分につきましては、これを細かく刻んでありますし、そういうことで一概にアップしておるとは言われないと思います。
76 ◯20番（河内 猛君） そんなにアップしとらんと言いますけど、こうやって見ると10円が100円になっとるでしょう。10倍です。それからもう一つは、10円が50円になってるから、これは５倍だということになりますから、物価の上昇とか、いろんなそういう上昇を考えてということになりましたら、こんなにも率的には上がっておりませんので、それでお尋ねをしておるんです。施設の関係もあるんですかということをお尋ねしたんですけど。
77
◯民生部長（河端 滿君） 今、埋め立ての方の御質問があったわけですが、もちろん施設も以前よりも完備しておりますし、他市の状況を見てみますと、敦賀市の今度の場合よりも５割程度まだ高いところがございます。
以上です。
78
◯議長（
内池宏行君） 次に、第38号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
79
◯議長（
内池宏行君） 次に、第39号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
80
◯議長（
内池宏行君） 次に、第40号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
81
◯議長（
内池宏行君） 次に、第41号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
82
◯議長（
内池宏行君） 次に、第42号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
83
◯議長（
内池宏行君） 次に、第43号議案について御質疑ありませんか。
84 ◯20番（河内 猛君） この縄間２号線ですね、美浜町との境界ですが、この境界は表示をするのか、市と町との境というと余りないような気がするんで、国道とか県道というのはありますが、それはどういうぐあいに境界の標識をするんですか。もし、標識ということになりますと、それはどちらで負担するのですか。
85
◯建設部長（
江戸一夫君） 御質問の内容は、標識の負担の内容かと存じますが、これにつきましては、工事は県施行で以前やっておりました。そういうことから、そのときに設置いたしたものでございます。
86
◯議長（
内池宏行君） 次に、第44号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
87
◯議長（
内池宏行君） 以上で質疑を終結いたします。
これより平成３年度補正予算に係る第１号議案から第９号議案までの９件、並びに第32号議案の計10件について委員会付託を行います。
まず、総務常任委員会には第８号議案の１件を、次に産業経済常任委員会には第６号議案及び第32号議案の２件を、次に文教民生常任委員会には第４号議案及び第７号議案の２件を、次に建設常任委員会には第２号議案、第３号議案、第５号議案及び第９号議案の４件を、さらに第１号議案については各関係部分について所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡を取り、審査に遺漏のないようにお願いいたします。
休会の決定
88
◯議長（
内池宏行君） お諮りいたします。
委員会審査のため、明３月10日を休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
89
◯議長（
内池宏行君） 御異議なしと認めます。よって、３月10日は休会することに決しました。
────────────────
90
◯議長（
内池宏行君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は３月11日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時27分散会
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